公募ファインダー

2026年9月12日時点 · 公募型プロポーザル · 直近の締切: 2030年3月29日(提出締切)

新潟大学LED化ESCO事業

「新潟大学LED化ESCO事業」は国立大学法人新潟大学が2026年6月5日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は新潟県新潟市。公告文中の主な期日は選定結果の通知が2001年1月6日、参加表明・参加申込の締切が2026年6月26日(自動抽出。必ず原文で確認してください)。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

案件名新潟大学LED化ESCO事業
発注機関国立大学法人新潟大学
所在地新潟県新潟市
公告日2026年6月5日
選定方式公募型プロポーザル(公告文のキーワードから判定)
業務カテゴリ未分類
公告原文https://www.niigata-u.ac.jp/wp-content/uploads/2026/06/koujiesco.pdf(pdf)
発注機関の公式サイトwww.niigata-u.ac.jp · サイト内で案件名を検索
公告文中のURLhttps://www.niigata-u.ac.jp/university/procurance/construction/info-c…
https://filesender.nii.ac.jp/?s=download&token=4c061cf0-2481-4855-911…
公告文のテキストから自動抽出(PDF の改行で末尾が欠ける場合あり)
添付資料資料について

新潟大学LED化ESCO事業の要点(公告資料からの抽出)

新潟大学の各事業場所における省エネルギー化等を目的としたESCO事業を実施する事業者を公募型プロポーザル方式により募集するものである。選定された事業者は事業管理から設計、機器調達、施工までの一連の業務を実施する。(AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照)

業務内容

参加資格・要件

スケジュール

区分期日原文
参加表明締切2026年6月26日「令和8年6月26日(金)12時00分まで (1)に持参又は郵送」
提案書提出締切2026年8月28日「令和8年8月28日(金)12時00分まで (1)に持参又は郵送」
履行期限2030年3月29日「(4)ESCO設備引渡期限 令和12年3月29日」

各項目は公告資料(PDF)から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています(照合できなかった項目は非表示)。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月11日。

新潟大学LED化ESCO事業のスケジュール(公告文中の期日)

区分期日原文の該当箇所
選定結果の通知2001年1月6日…競争参加資格の認定を受けている者で「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めると…
参加表明・参加申込の締切2026年6月26日…_bidding/)(3)参加表明書の提出期限,場所及び方法令和8年6月26日(金)12時00分まで (1)に持参又は…
提案書・企画書の提出締切2026年8月28日…(4)ESCO提案書の提出期限,場所及び方法令和8年8月28日(金)12時00分まで (1)に持参又は…
提出締切2030年3月29日…(4)ESCO設備引渡期限 令和12年3月29日(ESCOサービス期限 最長令和26年度…

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭(抜粋)

新潟大学LED化ESCO事業 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービス,その他技術的サービス(建設工事を含む))次のとおり技術提案書の提出を招請します。令和8年6月5日国立大学法人新潟大学 学長 染矢 俊幸◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 15第1号1 業務概要(1)品目分類番号 41,42(2)業 務 名 新潟大学LED化ESCO事業(3)業務内容 本業務は,新潟大学各事業場所のESCO事業に係る業務である。(4)ESCO設備引渡期限 令和12年3月29日(ESCOサービス期限 最長令和26年度まで)2 参加資格(1)応募要件ア 本事業の応募者は、本事業を実施する能力のある「単独事業者」又は「複数事業者が共同するグループ(以下「グループ」という。)」のいずれかとする。イ 単独事業者として応募する場合、応募者は、(2)で示す役割を単独で全て担い、(3)及び(4)で示す資格要件の全てに合致しなければならない。また、単独事業者について、代表企業と構成員の両方に該当するものとして取り扱う。ウ グループとして応募する場合、その構成員を全て明らかにした上で、(2)で示す役割を各構成員で分担することとし、グループとして(3)で示す資格要件に全て合致し、構成員の全てが(4)で示す資格要件に全て合致しなければならない。また、構成員のうち、事業役割を担う代表者(以下「代表企業」という。)を1者選定し、代表企業が本学との連絡窓口となり、事業の遂行の責を負う。なお、一構成員が、複数の役割を担うことができる。グループで応募する場合は、事業役割を担う代表者を1者選定すること。…

出典: 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)経由で取得した国立大学法人新潟大学の公告文。全文は原文を参照。

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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。必ず原文で確認してください。

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月9日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月9日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-11