2026年9月12日時点 · 公募型プロポーザル · 直近の締切: 2027年3月15日（提出締切）
令和８年度 鹿島港外港地区南防波堤堤頭部基本設計
「令和８年度 鹿島港外港地区南防波堤堤頭部基本設計」は国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所が2026年6月24日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は神奈川県横浜市。公告文中の主な期日は公告・公示が2026年3月6日、選定結果の通知が2026年3月31日（自動抽出。必ず原文で確認してください）。
公告原文公告原文を開く（PDF）↗
発注機関サイトwww.pa.ktr.mlit.go.jp ↗
官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。
案件の基本情報
| 案件名 | 令和８年度 鹿島港外港地区南防波堤堤頭部基本設計 |
|---|---|
| 発注機関 | 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市 |
| 公告日 | 2026年6月24日 |
| 選定方式 | 公募型プロポーザル（公告文のキーワードから判定） |
| 業務カテゴリ | システム・アプリ開発 |
| 公告原文 | https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/notice/kouji20260624.pdf（pdf） |
| 発注機関の公式サイト | www.pa.ktr.mlit.go.jp · サイト内で案件名を検索 |
| 公告文中のURL | https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 公告文のテキストから自動抽出（PDF の改行で末尾が欠ける場合あり） |
令和８年度 鹿島港外港地区南防波堤堤頭部基本設計のスケジュール（公告文中の期日）
| 区分 | 期日 | 原文の該当箇所 |
|---|---|---|
| 公告・公示 | 2026年3月6日 | …される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月6日付け関東地方整備局副局長)に示すところに… |
| 選定結果の通知 | 2026年3月31日 | …加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公… |
| 参加表明・参加申込の締切 | 2026年7月1日 | …(3)参加表明書の提出期限、提出先及び方法3令和8年7月1日 12時00分までに電子入札システムによ… |
| 提案書・企画書の提出締切 | 2026年7月29日 | …(4)技術提案書の提出期限、提出先及び方法令和8年7月29日 12時00分までに電子入札システムによ… |
| 提出締切 | 2027年3月15日 | …令和8年9月上旬から令和9年3月15日まで(4)本業務は、資料の提出等を電子入… |
期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。
公告文の冒頭（抜粋）
令和８年度 鹿島港外港地区南防波堤堤頭部基本設計
1簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務は、電子契約システム対象案件である。
令和８年６月24日分任支出負担行為担当官横浜港湾空港技術調査事務所長 小林 茂則１．業務概要(１)業務名 令和８年度 鹿島港外港地区南防波堤堤頭部基本設計(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容 本業務は、鹿島港外港地区における南防波堤堤頭部の基本設計を行うものである。
(３)履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。
令和８年９月上旬から令和９年３月15日まで(４)本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(５)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。
なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
また、紙契約方式の承諾に関しては、発注者に承諾願を提出するものとする。
(６)本業務は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。
なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
(７)本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。
(…
出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所の公告文。全文は原文を参照。
次のステップ（参加表明・質問は発注機関へ）
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所の公告原文 ↗ で実施要領・仕様書・様式を入手し、期日（直近: 提出締切 2027年3月15日）と提出方法（持参・郵送・メール）を原文で確認する
- 参加資格（入札参加資格者名簿の登載、所在地要件、実績要件）を確認し、満たさない場合は共同提案の相手を探す
- 提案書の構成・実装体制で相談したい場合はこちら
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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。必ず原文で確認してください。
データ出典: Jグランツ（デジタル庁）（最終同期 2026年9月9日）、官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）（最終同期 2026年9月9日）。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-11