2026年9月12日時点 · 公募型プロポーザル

松山市都市計画マスタープラン及び松山市立地適正化計画改定業務委託（公募型プロポーザル方式）（都市・交通計画課）

「松山市都市計画マスタープラン及び松山市立地適正化計画改定業務委託（公募型プロポーザル方式）（都市・交通計画課）」は愛媛県松山市が2026年8月4日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は愛媛県松山市。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

松山市都市計画マスタープラン及び松山市立地適正化計画改定業務委託（公募…の要点（公告資料からの抽出）

本案件は松山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の一体的な改定業務を行うため、公募型プロポーザル方式により優秀な専門業者を選定するものである。民間事業者の高度な技術力や実績を活用し、社会情勢の変化や上位計画との整合を図りながら業務を推進することを目的とする。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

予算・上限額: 3,054万円（消費税及び地方消費税を含む） 原文「提案限度額の総額（合計） ：３０，５４０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）」

業務内容

• 都市計画マスタープランの検証 原文「都市計画マスタープランを検証し、事業等の進捗状況を整理するとともに」
• 地域別構想の検討 原文「立地適正化計画を踏まえ、特性や実情を勘案した地域別まちづくりの方針の検討を行う。」
• 実現に向けた手法等の検討 原文「上記までで整理した事項の実現のための手法や体制の検討を行う。」
• 誘導区域及び誘導施設の検証 原文「都市機能誘導区域について、区域を設定するための既存の基準や条件等を再検証し」
• 防災指針の検討・とりまとめ 原文「都市再生特別措置法第８１条第２項第５号に基づく防災指針を検討し、とりまとめを行う。」
• 会議等運営の支援業務 原文「学識経験者を会長とする協議会等の運営支援として、資料作成及び出席・議事要旨作成を行う。」
• パブリックコメント実施支援 原文「資料作成及び収集した意見のとりまとめを行い、これを計上するものとする。」
• 業務報告書等の作成 原文「本業務での検討内容や調査結果等について、業務報告書としてとりまとめを行い」

参加資格・要件

• 単独参加における法人格の保有 原文「①法人格を有している者であること。」
• 建設コンサルタント部門登録 原文「国土交通省の建設コンサルタント登録規程に定める「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けていること。」
• 同種・類似業務の実績保有 原文「日本国内での同種・類似業務（注）の実績を１件以上有すること。」
• 地方自治法施行令等の非該当 原文「第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。」
• 租税の滞納がないこと 原文「及び地方税（松山市税又は本店所在地の区市町村民税）を滞納している者でないこと。」
• 配置予定技術者の資格要件 原文「管理技術者及び照査技術者は、技術士（総合技術監理部門：建設－都市及び地方計画部門）」

スケジュール

評価基準・配点

成果物

• 業務報告書 原文「・業務報告書 Ａ４版チューブファイル １部」
• 各種資料・データ 原文「・当該業務で作成した各種資料・データ １式」
• 電子データ 原文「・電子データ（ＤＶＤ－ＲまたはＣＤ－Ｒ） １式」

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月11日。

公式ページに掲載されている資料（5件）

愛媛県松山市の公式掲載ページ（https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/g…）にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した愛媛県松山市の公告文。全文は原文を参照。

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