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2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと110日

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】

「建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】」は、制度「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は非公開・要確認。受付期間は2026年4月7日〜2026年12月31日(受付中)。利用目的の区分は「設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい」。

同じ制度「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」の受付中・受付予定の公募

補助金名対象地域上限額補助率受付終了状態元サイト
令和8年度 建築GX・DX推進事業
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
全国非公開・要確認 2026年9月30日
あと18日
受付中 Jグランツ ↗

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】(Jグランツ管理番号 S-00008489)
制度名(Jグランツ登録)住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
対象地域全国
補助上限額非公開・要確認
補助率記載なし(公募要領を確認)
受付期間2026年4月7日 〜 2026年12月31日(日本時間)
利用目的設備整備・IT導入 / その他
原文: 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種建設業
従業員数の条件従業員数の制約なし
原本Jグランツ(デジタル庁)で「建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】」を見る
実施機関の参照URLhttps://gxdx.jp/
Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

■ 概要

本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。

一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、

・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部

・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用

について、国が民間事業者等に対して補助を行います。

本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。

■ 応募時の注意事項

(1)応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。

(2)代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。

(3)応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。

(4)令和7年度末に実施した事前登録(プレエントリー)において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。

■ 登録後の取扱い

(1)代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。

(2)登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。

(3)代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。

■ 問合せ先

建築GX・DX推進事業実施支援室

TEL : 03-6803-6766

受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)

https://gxdx.jp/

出典: Jグランツ「建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】」掲載情報(2026年9月9日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

「設備整備・IT導入」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例

「設備整備・IT導入」目的の補助金は、業務プロセスを置き換えるソフトウェアが対象経費になるものが多く、次のような小規模な業務改善アプリが典型例です。金額は当社の受注実績に基づく目安で、制度ごとの対象経費・補助率は公募要領で確認してください。

作れるもの置き換える業務費用の目安(税抜)
予約・受付管理アプリ電話・紙台帳での予約受付、ダブルブッキング確認50万〜150万円
日報・作業報告アプリ紙の日報回収、Excel への転記、集計50万〜120万円
在庫・発注管理アプリ目視棚卸、FAX 発注、欠品確認80万〜200万円
顧客管理・DM 配信名刺・紙カルテの管理、手作業でのはがき送付60万〜180万円
見積・請求書の自動作成Excel テンプレの手入力、二重転記60万〜150万円
操作説明・研修動画導入時の口頭説明、担当者交代のたびの再教育15万〜60万円

制作会社が申請段階から入ると、見積を「補助対象経費の費目」に合わせて分解でき、実績報告で必要な納品物(画面キャプチャ・検収書)も最初から揃えられます。

この補助金で業務改善アプリ・Web・映像をつくるなら

Future Studio 株式会社(福岡県北九州市)は、補助金の対象経費に収まる形で業務改善アプリ・ホームページ・PR動画を企画から納品まで一社で行う制作会社です。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階から相談できます。

相談する(無料)

「設備整備・IT導入」目的で受付中の補助金

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補助金名対象地域上限額補助率受付終了状態元サイト
【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県非公開・要確認 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
全国非公開・要確認公募要領を参照 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国非公開・要確認公募要領をご確認ください 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国200億円中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5600万円助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
全国非公開・要確認1/2以内、または1/3以内(公募要領参照) 2026年9月15日
あと3日
受付中 Jグランツ ↗
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
全国非公開・要確認①1/3、1/2②1/2 2026年9月18日
あと6日
受付中 Jグランツ ↗
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業
全国3,095万204円1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) 2026年9月18日
あと6日
受付中 Jグランツ ↗

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月12日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月12日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09