2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと200日
今治市企業立地促進奨励金
「今治市企業立地促進奨励金」は、制度「企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は愛媛県。補助上限額は非公開・要確認、補助率は立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間：基準年度を含め3年間。受付期間は2026年4月1日〜2027年3月31日（受付中）。利用目的の区分は「設備整備・IT導入をしたい」。
Jグランツで元ページを開く（申請・公募要領のダウンロードはこちら）↗ 実施機関の案内ページ ↗
同じ制度「企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）」の受付中・受付予定の公募
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 状態 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 今治市指定区域大規模用地取得奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 非公開・要確認 | 取得した用地の面積に応じて、以下の区分で計算された金額が交付されます 。 (1) 3haまでの部分：用地の取得価格の10/100以内の額 (2) 3haを超え5haまでの部分：用地の取得価格の20/100以内の額 (3) 5haを超える部分：用地の取得価格の30/100以内の額 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市指定区域用地取得奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 5億円 | 用地の取得価格の10/100以内の額 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市設備投資奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 1,000万円 | 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度（基準年度）を含めて3年間です 。 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金） 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 1,800万円 | 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金） 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 500万円 | 事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る） | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市雇用促進奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 1億円 | ・企業立地促進奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき50万円 ・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき30万円 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。
今治市企業立地促進奨励金の概要（上限額・補助率・受付期間）
| 補助金名 | 今治市企業立地促進奨励金（Jグランツ管理番号 S-00009359） |
|---|---|
| 制度名（Jグランツ登録） | 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 補助上限額 | 非公開・要確認 |
| 補助率 | 立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間：基準年度を含め3年間 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日（日本時間） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入 原文: 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 原本 | Jグランツ（デジタル庁）で「今治市企業立地促進奨励金」を見る |
| 実施機関の参照URL | https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出 |
今治市企業立地促進奨励金の目的・対象・要件（Jグランツ掲載文より）
■目的・概要
今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上
・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・補助上限額：なし
・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
出典: Jグランツ「今治市企業立地促進奨励金」掲載情報（2026年9月9日取得）。全文と最新情報は原本を確認してください。
次のステップ（申請は本家Jグランツで）
- Jグランツの「今治市企業立地促進奨励金」ページ ↗ で公募要領・様式をダウンロードし、要件と締切（2027年3月31日）を原文で確認する
- 電子申請には gBizID プライム ↗ が必要（発行に数週間かかる場合あり）。未取得なら先に申請する
- 対象経費に IT・Web・映像が含まれるなら、見積を費目に合わせて組む段階で制作会社に相談する
「設備整備・IT導入」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「設備整備・IT導入」目的の補助金は、業務プロセスを置き換えるソフトウェアが対象経費になるものが多く、次のような小規模な業務改善アプリが典型例です。金額は当社の受注実績に基づく目安で、制度ごとの対象経費・補助率は公募要領で確認してください。
| 作れるもの | 置き換える業務 | 費用の目安（税抜） |
|---|---|---|
| 予約・受付管理アプリ | 電話・紙台帳での予約受付、ダブルブッキング確認 | 50万〜150万円 |
| 日報・作業報告アプリ | 紙の日報回収、Excel への転記、集計 | 50万〜120万円 |
| 在庫・発注管理アプリ | 目視棚卸、FAX 発注、欠品確認 | 80万〜200万円 |
| 顧客管理・DM 配信 | 名刺・紙カルテの管理、手作業でのはがき送付 | 60万〜180万円 |
| 見積・請求書の自動作成 | Excel テンプレの手入力、二重転記 | 60万〜150万円 |
| 操作説明・研修動画 | 導入時の口頭説明、担当者交代のたびの再教育 | 15万〜60万円 |
制作会社が申請段階から入ると、見積を「補助対象経費の費目」に合わせて分解でき、実績報告で必要な納品物（画面キャプチャ・検収書）も最初から揃えられます。
この補助金で業務改善アプリ・Web・映像をつくるなら
Future Studio 株式会社（福岡県北九州市）は、補助金の対象経費に収まる形で業務改善アプリ・ホームページ・PR動画を企画から納品まで一社で行う制作会社です。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階から相談できます。
相談する（無料）愛媛県の他の補助金
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 状態 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け） 松山港利用促進インセンティブ補助金 |
非公開・要確認 | — | 2027年2月28日 あと169日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市指定区域大規模用地取得奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
非公開・要確認 | 取得した用地の面積に応じて、以下の区分で計算された金額が交付されます 。 (1) 3haまでの部分：用地の取得価格の10/100以内の額 (2) 3haを超え5haまでの部分：用地の取得価格の20/100以内の額 (3) 5haを超える部分：用地の取得価格の30/100以内の額 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市指定区域用地取得奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
5億円 | 用地の取得価格の10/100以内の額 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市設備投資奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
1,000万円 | 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度（基準年度）を含めて3年間です 。 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金） 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
1,800万円 | 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金） 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
500万円 | 事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る） | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 今治市雇用促進奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
1億円 | ・企業立地促進奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき50万円 ・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき30万円 | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 【愛媛】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 |
600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 あと566日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
「設備整備・IT導入」目的で受付中の補助金
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 状態 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
埼玉県 | 非公開・要確認 | — | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（二次公募） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
全国 | 非公開・要確認 | 公募要領を参照 | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【一次公募】 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業） |
全国 | 非公開・要確認 | 公募要領をご確認ください | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業） 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業） |
全国 | 200億円 | 中小企業等１/２以内 大企業等１/３以内 詳細は公募要領を参照 | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース) |
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5 | 600万円 | 助成対象経費の4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 ＜三次公募＞ 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業） |
全国 | 非公開・要確認 | 1/2以内、または1/3以内（公募要領参照） | 2026年9月15日 あと3日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］ 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 |
全国 | 非公開・要確認 | ①1/3、1/2②1/2 | 2026年9月18日 あと6日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和７年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集 令和７年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 |
全国 | 3,095万204円 | 1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) | 2026年9月18日 あと6日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |