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2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと33日

【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業(二次公募)

「【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業(二次公募)」は、制度「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は200万円、補助率は4分の3。受付期間は2026年9月11日〜2026年10月15日 12:00(受付中)。利用目的の区分は「設備整備・IT導入をしたい」。

同じ制度「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」の受付中・受付予定の公募

補助金名対象地域上限額補助率受付終了状態元サイト
【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業(三次公募)
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)
全国5億円3分の1 2026年10月15日
あと33日
受付中 Jグランツ ↗

DX型CO2削減対策実行支援事業 SHIFT事業 実行支援事業 SHIFT 二次公募

【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業(二次公募)の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業(二次公募)(Jグランツ管理番号 S-00009821)
制度名(Jグランツ登録)脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)
対象地域全国
補助上限額200万円(2,000,000円)
補助率4分の3
受付期間2026年9月11日 〜 2026年10月15日 12:00(日本時間)
利用目的設備整備・IT導入
原文: 設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件従業員数の制約なし
原本Jグランツ(デジタル庁)で「【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業(二次公募)」を見る
実施機関の参照URLhttps://www.gaj.or.jp/eie/shift/
Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出

【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業(二次公募)の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

■目的

環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援(省CO2型システムへの改修支援事業)やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援(DX型CO2削減対策実行支援事業)を行います。

■根拠法令等

■応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者(代表事業者および共同事業者)は、次の1.~10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。

  1. 中小企業基本法第2条に定義される中小企業者(個人、個人事業主を除く)※中小企業の定義は公募要領を参照ください。
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
  4. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
  5. 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
  6. 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
  7. 特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出ください。
  8. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  9. その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
  10. 地方公共団体(1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。)

加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。

なお、以下の事業場は申請できません。

■問合せ先

問い合わせ方法:協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。

質問票ダウンロードURL:https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

質問票送付先:一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部

メールアドレス:[email protected]

■公募要領等及び各種様式のダウンロード

協会SHIFT事業ウェブサイト:https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

出典: Jグランツ「【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業(二次公募)」掲載情報(2026年9月12日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

「設備整備・IT導入」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例

「設備整備・IT導入」目的の補助金は、業務プロセスを置き換えるソフトウェアが対象経費になるものが多く、次のような小規模な業務改善アプリが典型例です。金額は当社の受注実績に基づく目安で、制度ごとの対象経費・補助率は公募要領で確認してください。

作れるもの置き換える業務費用の目安(税抜)
予約・受付管理アプリ電話・紙台帳での予約受付、ダブルブッキング確認50万〜150万円
日報・作業報告アプリ紙の日報回収、Excel への転記、集計50万〜120万円
在庫・発注管理アプリ目視棚卸、FAX 発注、欠品確認80万〜200万円
顧客管理・DM 配信名刺・紙カルテの管理、手作業でのはがき送付60万〜180万円
見積・請求書の自動作成Excel テンプレの手入力、二重転記60万〜150万円
操作説明・研修動画導入時の口頭説明、担当者交代のたびの再教育15万〜60万円

制作会社が申請段階から入ると、見積を「補助対象経費の費目」に合わせて分解でき、実績報告で必要な納品物(画面キャプチャ・検収書)も最初から揃えられます。

この補助金で業務改善アプリ・Web・映像をつくるなら

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「設備整備・IT導入」目的で受付中の補助金

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補助金名対象地域上限額補助率受付終了状態元サイト
【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県非公開・要確認 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
全国非公開・要確認公募要領を参照 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国非公開・要確認公募要領をご確認ください 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国200億円中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5600万円助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
全国非公開・要確認1/2以内、または1/3以内(公募要領参照) 2026年9月15日
あと3日
受付中 Jグランツ ↗
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
全国非公開・要確認①1/3、1/2②1/2 2026年9月18日
あと6日
受付中 Jグランツ ↗
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業
全国3,095万204円1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) 2026年9月18日
あと6日
受付中 Jグランツ ↗

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月12日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月12日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-12