2026年9月12日時点 · 公募型プロポーザル · 直近の締切: 2027年3月12日（提出締切）
令和８年度 港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務
「令和８年度 港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務」は国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所が2026年5月13日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は神奈川県横浜市。公告文中の主な期日は公告・公示が2026年3月6日、選定結果の通知が2026年3月31日（自動抽出。必ず原文で確認してください）。
公告原文公告原文を開く（PDF）↗
発注機関サイトwww.pa.ktr.mlit.go.jp ↗
官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。
案件の基本情報
| 案件名 | 令和８年度 港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務 |
|---|---|
| 発注機関 | 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市 |
| 公告日 | 2026年5月13日 |
| 選定方式 | 公募型プロポーザル（公告文のキーワードから判定） |
| 業務カテゴリ | システム・アプリ開発 / 計画策定・調査・コンサル |
| 公告原文 | https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/notice/koukoku20260513-1.pdf（pdf） |
| 発注機関の公式サイト | www.pa.ktr.mlit.go.jp · サイト内で案件名を検索 |
| 公告文中のURL | https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 公告文のテキストから自動抽出（PDF の改行で末尾が欠ける場合あり） |
令和８年度 港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務のスケジュール（公告文中の期日）
| 区分 | 期日 | 原文の該当箇所 |
|---|---|---|
| 公告・公示 | 2026年3月6日 | …される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月6日付け関東地方整備局副局長)に示すところに… |
| 選定結果の通知 | 2026年3月31日 | …加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公… |
| 参加表明・参加申込の締切 | 2026年5月21日 | …(3)参加表明書の提出期限、提出先及び方法令和8年5月21日 12時00分までに電子入札システムによ… |
| 提案書・企画書の提出締切 | 2026年6月18日 | …(4)技術提案書の提出期限、提出先及び方法令和8年6月18日 12時00分までに電子入札システムによ… |
| 提出締切 | 2027年3月12日 | …令和8年7月中旬から令和9年3月12日まで(4)本業務は、資料の提出等を電子入… |
期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。
公告文の冒頭（抜粋）
令和８年度 港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務
1簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務は、電子契約システム対象案件である。
令和８年５月13日分任支出負担行為担当官横浜港湾空港技術調査事務所長 小林 茂則１．業務概要(１)業務名 令和８年度 港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容 本業務は、管内の港湾・空港施設の設計等に関する様々な技術的課題に対し、各課題に精通した有識者へのヒアリング等を実施し、対応方法の提案等の技術的支援を行うものである。
(３)履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。
令和８年７月中旬から令和９年３月12日まで(４)本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(５)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。
なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
また、紙契約方式の承諾に関しては、発注者に承諾願を提出するものとする。
(６)本業務は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。
なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が…
出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所の公告文。全文は原文を参照。
次のステップ（参加表明・質問は発注機関へ）
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所の公告原文 ↗ で実施要領・仕様書・様式を入手し、期日（直近: 提出締切 2027年3月12日）と提出方法（持参・郵送・メール）を原文で確認する
- 参加資格（入札参加資格者名簿の登載、所在地要件、実績要件）を確認し、満たさない場合は共同提案の相手を探す
- 提案書の構成・実装体制で相談したい場合はこちら
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公式ページの資料（仕様書・実施要領・評価基準・様式）と公告文を AI が読み、参加資格チェック・提出物と期日の一覧・評価配点の要約・提案書の目次案・勝ち筋の仮説を 1 通のメールにまとめてお送りします。所要 1〜3 分、無料です。
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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。必ず原文で確認してください。
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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。必ず原文で確認してください。
データ出典: Jグランツ（デジタル庁）（最終同期 2026年9月9日）、官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）（最終同期 2026年9月9日）。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-11